社労士の科目免除とは？条件や合格率など気になる点を解説します！

こんにちは、ひのです。

今回は、社労士試験の制度にある『科目免除』について解説します。

このように思っていませんか？

社労士試験は、人事労務業務における最高峰の難関国家資格とされていますが、実は特定の条件を満たすことで、いくつかの科目を免除される制度があります。

この制度を利用すると、効率的な試験対策が行えるため、結果として合格率にも大きな影響がでてくるのです。

そこで、この記事では社労士試験の科目免除制度の概要や、免除を受けるための具体的な条件、そして免除を活用した際の合格率の違いについて解説します。

この記事を読むことで、科目免除を活用するメリットが理解でき、社労士試験合格への道筋がイメージできますよ。

まず結論から申し上げると、社労士の科目免除とは、以下の条件に当てはまる方が利用できる制度です。

科目免除のメリットや注意点も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

科目免除を利用してもしなくても、正しく勉強すれば確実に合格へと近づける試験が社労士試験です。正しく勉強する方法として通信講座の活用をおすすめしています。

『アガルート社労士講座』は受講者の3割が合格する人気講座。テキストの網羅性が高く、安心して社労士の勉強が進められます。

アガルート以外の通信講座は、コチラで比較解説しています。

社労士通信講座おすすめランキング！現役社労士が徹底比較社労士合格のカギは通信講座にあり。おすすめされているものではなく「自分に合う通信講座」を選んでください。現役社労士が徹底比較します。...

この記事の執筆者の信頼性

私はひのと申します。令和元年（2019年）に3度目の受験で社労士試験に合格しました。

科目免除を利用せずに受験した視点で、科目免除のメリットや注意点について解説していきます！

社労士の科目免除とは

社労士の試験には、特定の条件を満たすことで一部の科目を免除できる制度があります。科目免除を利用するための条件は、2つあります。

上記の条件を満たし科目免除を申請することにより、通常10科目受験する必要があるところを、最大4科目減らせます。勉強すべき科目が減るため、残りの科目に集中でき、試験勉強の負担が軽減できるのです。

また、一度科目免除の資格を取得すると、その後の試験で合格するまで有効となるため、何度でも活用できます。

このように、科目免除制度は、社労士試験において非常に重要な戦略の一つといえるでしょう。

科目免除を利用した場合の点数

科目免除を利用すると、免除した科目の点数は合格基準点から算出された点数が配点されます。はじめに、社労士試験の合格基準について見ていきましょう。

社労士試験は以下の2つの試験を受験し、どちらも合格基準点を満たすと合格となります。

社労士試験の種類

試験の種類	満点	合格基準
選択式試験（5点×8科目）	40点	合計28点以上かつ各科目3点以上
択一式試験（10点×7科目）	70点	合計49点以上かつ各科目4点以上

合格基準点は総得点の約7割程度が目安で、さらに科目ごとにも合格基準点が設定されており、たとえ総得点が基準を満たしていても、1科目でも合格点を下回ると不合格となります。

毎年、試験の難易度により総得点や科目の合格基準点は変動するので目安としておぼえておきましょう。（合格基準点が下がることを救済といいます）

次に、科目免除を利用した場合の点数について説明します。

注意すべき点は、科目免除を受けても満点が加算されるわけではないことです。科目免除を利用した場合は、以下の式に従って配点が決まります。

選択式の科目免除の配点

総得点の合計基準点 ÷ 40点（満点）× 免除となる科目の満点 （例）選択式の総得点の合格基準点が25点の場合 25点 ÷ 40点 × 5点＝ 免除となる科目に3.1点を配点（少数第2位を四捨五入） 引用：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜免除加算点

つづいて、択一式試験の配点は以下のとおりです。

択一式の科目免除の配点

総得点の合格基準点÷70点（満点）×免除となる科目の満点 （例）択一式の総得点の合計基準点が44点の場合44点÷70点×10点＝免除となる科目に6.3点を配点（少数第2位を四捨五入） 引用：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜免除加算点

上記のように配点が決まるため、得意分野の科目であれば、あえて免除せずに受験した方が、高得点になる可能性があります。

この点を考慮して、科目免除を受けるかどうか慎重に判断しましょう。

社労士試験は各科目ごとに合格点が決められており、科目免除を利用したとしても、受験する科目に苦手なものがあれば不合格となる可能性もあります。

苦手科目を作らないために、通信講座などを利用してしっかり対策し、確実に合格することが大切になってきます。『アガルート社労士講座』は受講者の3割が合格する人気講座。テキストの網羅性が高く、苦手科目を作らず安心して社労士の勉強が進められます。

↑↑圧倒的な出題カバー率↑↑

社労士の科目免除が利用できる条件

社労士の科目免除が利用できる条件は、以下の2つです。

社労士の科目免除は誰でも利用できるものではなく、利用できる条件も厳しいです。自身の経験が該当するかどうか、みていきましょう。

公務員特例

社労士試験では、公務員の実務経験を持つ場合には、科目免除を受けられます。具体的な条件は、以下の4つです。

これらの条件を満たすことで、試験の一部科目が免除され、受験の負担が軽減されます。

免除指定講習

所定の実務経験に加え「免除指定講習の修了」によって、科目免除が利用できます。

免除指定講習とは、労働社会保険法令事務の従事期間が通算して15年以上ある者を対象とした講習です。

免除指定講習で受けられる科目は、以下の通りです。

講習の内容は、以下の通りです。

講習内容

通信指導	添削指導を6か月間実施
面接指導	18時間（1科目につき3日間）
修了試験	講習科目ごとに、面接指導の最終日に40分〜50分の試験を実施

受講費用は、1科目につき45,000円となっています。

免除となる科目

公務員特例と免除指定講習により、それぞれ免除される科目が異なります。免除科目と免除資格者をまとめた表は、以下のとおりです。

免除となる科目

免除科目	免除資格者
労働基準法及び労働安全衛生法	公務員特例
労働者災害補償保険法	公務員特例免除指定講習
雇用保険法	公務員特例免除指定講習
労働保険の保険料の徴収等に関する法律	公務員特例免除指定講習
健康保険法	公務員特例
厚生年金保険法	公務員特例免除指定講習
国民年金法	公務員特例免除指定講習
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識	公務員特例免除指定講習

労働基準法及び労働安全衛生法と健康保険法は、公務員特例でしか免除科目として選択できないことがわかります。

また、すべての科目の免除指定講習を修了しても、最大4科目までしか免除できません。どの講習を受けるかで、免除できる科目が異なるため、免除指定講習の科目選択はよく考えて行うようにしましょう。

それぞれの科目で合格点が決まっている社労士試験では、すべての科目をまんべんなく勉強する必要があります。

通信講座であれば、プロが作ったカリキュラムでどの科目も合格レベルまであげることが可能なので、合格を目指す方はぜひ利用して確実に合格しましょう。

『アガルート社労士講座』は受講者の3割が合格する人気講座。テキストの網羅性が高く、安心して社労士の勉強が進められます。

↑↑圧倒的な出題カバー率↑↑

社労士の科目免除の申請方法

社労士試験で科目免除を受けるには、受験者自身が正確に申請手続きを行う必要があります。申請方法を間違えると科目免除が適用されない場合があるため、慎重に手続きしてください。

社労士の科目免除の申請方法は、以下の手順で行います。

これらの手順を順番に解説していきます。

科目免除を受けられるか確認する

まずは、自分が科目免除の対象であるかを確認してください。

この確認により、どの科目を学習する必要があるかが明確になり、対象外の科目を誤って勉強するという勘違いを防げます。

確認は、試験センターに問い合わせることで行えます。具体的な方法をみていきましょう。

もし、科目免除を受けられないことが判明した場合には、学習計画を見直す必要がでてきます。働きながら資格の勉強をすることは非常に大変です。

試験センターへのお問い合わせは一年中受け付けているので、早めに確認し適切な試験対策を立てましょう。

申請を行う

科目免除が可能であれば、次に申請手続きをしてください。科目免除は自動的に反映されるわけではなく、受験者自身で申請を行う必要があります。

受験申し込みと同時に「社会保険労務士試験、試験科目免除申請書」の指定箇所に記入して申請を行います。申請書は受験申込書と同一の用紙なので、別途取り寄せることなく申請可能です。

また、申請の際に免除資格を証明する書類の添付が必要なので注意しましょう。必要な書類は、以下のとおりです。

免除申請審査の結果は、受験票とは別に郵送で届きます。免除を受ける科目は一度決定されると変更できないので、申請は慎重に行いましょう。

次の章では、社労士の科目免除をするメリットについて解説していきます。

社労士の科目免除を利用するメリット

社労士の科目免除を利用するメリットを、2つご紹介します。

このメリットを知ることで、科目免除を上手に活用する方法がわかります。それでは、詳しくみていきましょう。

学習範囲が狭くなる

科目免除を利用する最大のメリットは、学習範囲を狭められることです。

受験科目が減ることで、残りの科目に集中して勉強できるのです。とくに、苦手な科目に時間を集中できるため、受験科目が多い社労士試験にとって重要なポイントでしょう。

ただし、前述したとおり、免除を受けた科目の得点は満点ではなく、合格基準点に基づいて計算されています。そのため、得意科目であればあえて免除を受けずに受験する方が、総合得点が高くなる場合もあるのです。

科目免除を利用しない方が、有利になるケースがあることも頭に入れておきましょう。

試験当日の負担が減る

2つ目のメリットは、試験当日の負担が軽減されることです。受験する科目が減ると、試験にかかる時間も短縮されます。

社労士の試験当日のスケジュールは、以下のようになっています。

社労士試験スケジュール

出題形式	着席時間	試験時間
選択式	10:00	10:30〜11:50 （1時間20分）
択一式	12:50	13:20〜16:50 （3時間30分）

社労士試験は1日がかりで行われるため、体力的な負担も考慮が必要です。

科目免除を利用すると、選択式では1問につき10分、択一式では1問につき3分の試験時間が短縮されます。

免除される科目が多ければ多いほど、試験当日の負担が減り、合格に向けて有利になるといえるでしょう。

しかし、社労士はすべての科目に合格点が決まっているため、免除された科目以外の勉強が大切となります。

苦手科目を作らない勉強をするのであれば、通信講座がおすすめです。なるべく早く合格したいと考えている方は、通信講座を検討してみましょう。

『アガルート社労士講座』は受講者の3割が合格する人気講座。テキストの網羅性が高く、安心して社労士の勉強が進められます。

↑↑圧倒的な出題カバー率↑↑

社労士の科目免除を利用する際の注意点

ここまで、社労士の科目免除を利用するメリットを紹介しました。

社労士試験の科目免除制度は試験の負担を軽減する大きなメリットがありますが、科目免除を利用するにはいくつかの注意点があります。

社労士の科目免除を利用する際の注意点は、以下の2つです。

順番にみていきましょう。

事前に申し込みが必要

科目免除は自動的に適用されるわけではなく、受験者本人の事前申し込みが必要です。

科目免除の申し込みは、受験の申し込みと同時に行います。申請の際には、実務経験や講習修了を証明する書類の添付が求められるので添付漏れがないよう気をつけましょう。

すでに免除資格を受けている方は、免除決定通知に記載されている「免除決定通知書番号」の記入が必要です。

科目免除を利用しない方がいいケースもある

人によっては、科目免除を利用しない方がいいケースもあります。

それは、社労士試験の科目免除は満点がもらえるわけではなく、その年の合格基準点をもとに考慮した得点が加算されるからです。

社労士試験では、選択式と択一式の両方で合格基準点（総得点の約7割程度）を満たさなければ合格できません。また、全体の点数が足りていても、1科目でも基準点を下回ると不合格となります。

一方で、科目免除を受けることで学習範囲が限られるため、精神的な余裕が生まれるメリットもあります。

自分の得意分野や学習状況を見極めたうえで、科目免除を活用するかどうか判断するようにしましょう。

社労士の科目免除についてよくある質問

ここまで、社労士の科目免除を利用する際の注意点を紹介しました。

ここでは社労士の科目免除について、よくある質問を以下にまとめました。

それでは一つひとつお答えしていきます。

質問①　科目免除で合格率は高くなるの？

結論からいうと、科目免除者の合格率は通常の受験者よりも高くなります。

過去5年分の受験者全体と科目免除者の合格率は、以下のとおりです。

過去5年分の合格率

年度	受験者全体の合格率	科目免除者の合格率
2023年度	6.4%	11.0%
2022年度	5.3%	13.7%
2021年度	7.9%	12.6%
2020年度	6.4%	8.6%
2019年度	6.6%	9.9%

上記の結果から、科目免除者は通常の受験者よりも約1.5倍の合格率を誇っていることがわかります。これは科目免除の分、他の科目に勉強時間をかけられるからでしょう。

ただし、科目免除者の合格率が通常の受験者よりも高いとはいえ、社労士試験は大変難しい国家試験です。

免除講習を受講するには、時間と費用がかかります。その労力をかける価値があるかどうかは、よく考える必要があるでしょう。

質問②　公務員が社労士試験と相性がいいって本当？

公務員と社労士試験は、相性がいいとされています。それにはいくつかの理由が考えられます。

前述しましたが、公務員は「公務員特例」と呼ばれる一部科目免除制度を利用できます。

本来、社労士試験は合計10科目にわたる厳しい国家資格試験です。しかし、公務員特例の科目免除を利用することで、残りの科目に集中して勉強でき、合格につながります。

また、社労士試験で勉強する「医療保険・介護保険・年金」といった分野の知識は、公務員の業務においても非常に有用です。この知識をもつことで、日常の職務で活躍の場が広がるでしょう。

さらに、公務員から社労士への転職を考えた際には、公務員経験が重宝され、即戦力として期待されます。公務員の方はキャリアアップにつながりますので、ぜひ挑戦してみてください。

質問③　免除指定講習ではどんなことを行うの？

免除指定講習は、以下の6つの科目から希望する科目を選択して受講します。

講習の内容は通信指導が6か月間、面接指導が18時間の組み合わせになっており、1科目につき45,000円の費用がかかります。

1科目受講するだけでも、多くの時間と費用がかかるため、どの科目を受講するかは慎重に選択しましょう。

質問④　社労士でおすすめの勉強法は？

社労士の合格を目指すのであれば、通信講座の受講がおすすめです。

通信講座は社会人でも勉強がしやすいカリキュラムやツールを用意しているため、働いていてまとまった勉強時間が取りにくい方でも合格を目指せます。

そんな通信講座ですが、アガルートアカデミーは、社労士以外にも多くの士業を含めた国家資格の通信講座を展開しています。

アガルート社労士講座のメリットは、以下のとおりです。

アガルート社労士講座を受講し、自宅にテキストが届くと、教材のボリュームの多さに驚く方が多くいます。

通信講座によっては、市販の教材を追加しないと不安になる場合もありますが、アガルートでは心配ありません。また、アガルートでは講義動画での勉強もでき、なんと最大3倍速での視聴が可能です。

働きながらの勉強となると、なかなか時間が取れないこともあると思いますが、スキマ時間でも勉強ができるよう工夫されているのもアガルートの特徴です。

講義動画については、講師の顔とテキストが一画面で表示されるため、テキストの該当箇所の説明の理解がしやすく、対面で講義を受けているのと遜色ないと感じました。

また、１チャプターあたりの時間が１５分ないし３０分程度で構成されているため、仕事の都合等であまり時間が取れない日でも負担感なく学習に向かうことができ、倍速モードで視聴出来る点も時間の節約、ひいては効率的な学習に繋がったと思います。

社労士に合格したあかつきには、お祝い金もしくは全額返金の特典も。割引制度も多くあるので、少しでも費用を抑えたい方にもおすすめです。

以下の記事では、社労士の勉強におすすめの通信講座を紹介していますので、あわせてご覧ください。

社労士通信講座おすすめランキング！現役社労士が徹底比較社労士合格のカギは通信講座にあり。おすすめされているものではなく「自分に合う通信講座」を選んでください。現役社労士が徹底比較します。...

まとめ

この記事では、社労士試験の科目免除制度の概要や、免除を受けるための具体的な条件、免除を利用することによる合格率の違いについて解説しました。

社労士試験の科目免除制度を利用するメリットは、以下のとおりです。

科目免除を利用すると効率的な学習と、試験時間の短縮が叶います。社労士試験は、1日がかりで行われる体力勝負のため、この制度を利用するかしないかで合格の明暗を大きく左右するでしょう。

科目免除制度のメリットを最大限活用し、合格をつかみとってください。

一方、社労士の科目免除を利用する際の注意点は、以下のとおりです。

科目免除を利用することで多くのメリットを得られますが、一方で場合によっては科目免除を利用しない方が有利になることもあります。

自分の得意分野や学習状況をしっかりと見極めたうえで、科目免除制度を賢く活用することが大切です。

この記事を参考に、ぜひ社労士試験に挑戦してください。