こんにちは。ひのです。今回は公認会計士の年収事情について解説していきたいと思います。
難しい試験を突破する公認会計士になれば高収入になれる!と思われている方も多いでしょう。実際、公認会計士の年収は高水準ではありますが、必ず高収入を得られるわけではありません。
本記事では、公認会計士の年収の現実を徹底解説。さまざまな角度から公認会計士の年収について解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてください。
結論から申し上げますと、公認会計士の年収は平均年収と比べると高い年収となりますが、所属する企業や業種、年代によって年収の幅は大きくなっています。
高い年収を得るためには、公認会計士に合格したからと安心せず、以下のような自己研鑽が必要となるでしょう。
・資格取得後も勉強を続ける
・専門性を高める
・実績・経験を積む
・ネットワーキングを行う
・思い切って転職する
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この記事の筆者の信頼性
私はひのと申します。令和元年(2019年)に3度目の受験で社労士試験に合格しました。同じ士業である社労士資格保持者として、公認会計士の年収について徹底解説します。
士業試験合格後、キャリアの健康診断のために、僕も色んな転職活動をしてきました。
公認会計士の年収が気になる方に少しでもお役に立てる情報をお伝えします。よろしくお願いします。
【公認会計士の年収】現実はどのぐらい?
公認会計士は、高い専門性と責任感が求められる職業として、高い年収が期待される一方で、「実際のところどのくらいの収入があるのか?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
初めに、公認会計士の年収について、以下の項目別に紹介します。
1つずつ見ていきましょう。
公認会計士の初任給やボーナス
公認会計士の初任給は、一般的な新卒採用と比べて高水準です。
最新のデータによると、監査法人での試験合格者1年目の初任給は30~35万円前後となっています。
『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、新卒初任給(大学卒)は約23万円のため、平均を大きく上回っていることがわかります。
年収で言えば、約550万円程ですね。
ボーナスに関しては、公認会計士1年目でも支給される可能性が高く、一般企業の会社員よりも高額です。
初年度のボーナスは約1~2ヶ月分と言われているため、年2回の支給で合計約120万円程度となるでしょう。
『パーソルキャリア株式会社のボーナス平均支給額の実態調査』によると、2024年度の全体的なボーナスの平均額は106.7万円だったため、ボーナスも平均と比べて高水準と言えます。
公認会計士の年代別の平均年収
公認会計士の年代別平均年収は、経験を積むにつれて上昇する傾向にあります。
『令和5年賃金構造基本統計調査』における公認会計士・税理士の年齢別平均年収は以下の通りです。
年代 | 平均年収 |
20~24歳 | 449.6万円 |
25~29歳 | 589.6万円 |
30~34歳 | 682.8万円 |
35~39歳 | 828.8万円 |
40~44歳 | 877.6万円 |
45~49歳 | 837.7万円 |
50~54歳 | 930.4万円 |
※税理士と一緒に調査した統計となっておりますが、実態の数字は公認会計士の方が少し多いと言われています。
20代前半(20~24歳)の平均年収は約450万円で、一般的な新卒よりも高水準です。年齢が上がるにつれて年収も増加し、最も高い年収を示すのは50代前半(50~54歳)で約930万円となっています。
40代までは年々上昇傾向となっていますが、40代以降は上がり下がりを見せているのが特徴ですね。
これはある程度、経験年数が経過したことや、独立をする人も増えてくることが要因となっているためです。
公認会計士の都道府県別の平均年収
公認会計士の都道府県別平均年収は、地域によって大きな差があります。
2024年の最新データによると、公認会計士で最も高い年収を示すのは山梨県で1532.6万円、最も低い年収は和歌山県の326.2万円でした。
『厚生労働省jobtag』を参考にまとめた都道府県別の年収一覧は以下のとおりです。
北海道 | 450.1万円 | 滋賀県 | 584.1万円 |
青森県 | データなし | 京都府 | 807.6万円 |
岩手県 | 464.6万円 | 大阪府 | 719.3万円 |
宮城県 | 786.4万円 | 兵庫県 | 962.3万円 |
秋田県 | 556.8万円 | 奈良県 | 410万円 |
山形県 | データなし | 和歌山県 | 326.2万円 |
福島県 | 483.1万円 | 鳥取県 | データなし |
茨城県 | 812.6万円 | 島根県 | 706.2万円 |
栃木県 | 1099.9万円 | 岡山県 | 360.1万円 |
群馬県 | 638万円 | 広島県 | 757.3万円 |
埼玉県 | 527.9万円 | 山口県 | データなし |
千葉県 | 671.3万円 | 徳島県 | 409.7万円 |
東京都 | 767.2万円 | 香川県 | 590.5万円 |
神奈川県 | 736.8万円 | 愛媛県 | データなし |
新潟県 | 598.1万円 | 高知県 | データなし |
富山県 | 758.6万円 | 福岡県 | 657.2万円 |
石川県 | 1260万円 | 佐賀県 | 601.1万円 |
福井県 | 660万円 | 長崎県 | 361.7万円 |
山梨県 | 1532.6万円 | 熊本県 | 381.8万円 |
長野県 | 678.3万円 | 大分県 | 615万円 |
岐阜県 | 1408万円 | 宮崎県 | 543万円 |
静岡県 | 1078.8万円 | 鹿児島県 | 575.5万円 |
愛知県 | 906.6万円 | 沖縄県 | 449.3万円 |
三重県 | 521.3万円 |
高いと思われがちな東京都の平均年収は740.4万円で、全国平均の746.6万円をわずかに上回る程度で、大阪府や福岡県といった大都市でも平均を下回っているところがあることがわかります。
1位の山梨県を始めとした地方の地域が平均を上回っているところがあり、地方でも高収入を得られる公認会計士が存在しているようです。
逆に言えば、どのような地域でも公認会計士として活躍できると言えるでしょう。地方で年収の高い仕事をしたいなら、公認会計士はおすすめです。
ただし勤務先の企業や案件によって年収は変動します。あくまでも目安として参考にするようにしましょう。
公認会計士の勤務先別の平均年収
公認会計士の勤務先による平均年収は、勤務先の規模や種類によって大きく異なります。公認会計士のおもな勤務先とその平均年収をまとめた表は以下のとおりです。
一般企業 | 1,126万円 |
監査法人 | 993万円 |
税理士法人・会計事務所 | 949万円 |
コンサルティングファーム | 1,058万円 |
なお、監査法人は職位によって大きく年収が異なります。昇進することで年収も上がっていき、安定しているのが特徴です。
【監査法人の職位と年収】
・スタッフ職:500万円~650万円
・シニア:650万円〜800万円
・マネージャー:900万円〜1,200万円
このように、公認会計士は勤務先によって年収に大きな幅があります。
公認会計士は報酬が高い分、激務である場合も多いので、希望の働き方と報酬を考えて選択することが大切と言えるでしょう。
他士業との比較
公認会計士の給与は、他の士業と比べるとどのようになっているのでしょうか。『厚生労働省jobtag』を参考に作成した8士業の平均年収を比較した表は以下のとおりです。
士業 | 平均年収 |
---|---|
弁護士 | 1121.7万円 |
弁理士 | 1121.7万円 |
司法書士 | 1121.7万円 |
公認会計士(税理士) | 746.7万円 |
行政書士 | 551.4万円 |
土地家屋調査士 | 1121.7万円 |
社会保険労務士 | 947.6万円 |
海事代理士 | データなし |
公認会計士の平均年収は746.7万円なので、士業の中でも比較的高い収入であることがわかります。
また、前述したとおり、働く業種や地域によっては平均1000万円を超える年収を得ている公認会計士も存在しているので、ほかの士業より多くの年収を得ることも可能でしょう。
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【公認会計士の年収】現実とのギャップが生まれる理由
ここまで、さまざまな角度から公認会計士の年収について見てきました。
公認会計士は高収入なイメージがありますが、前述のとおり、必ずしも全員が高収入で働けているわけではありません。
そこで、ここからは、公認会計士の年収に現実とのギャップが生じる理由について解説します。
さっそく見ていきましょう。
公認会計士が必ず高収入になれるわけではない
公認会計士になれば高収入が約束されていると思っている方も多いですが、実際は必ずしも高収入になれるわけではありません。
それをしっかり理解することが必要です。
勤務先の規模や業界、経験によって年収は大きく異なるためです。
たとえば、大手企業や監査法人に勤務する公認会計士は高収入の場合が多いですが、中小企業や地域限定の会計事務所では相対的に低い給与が一般的です。
また、景気の影響や業界の需要変動によって、年収に差が出ることがあります。
勤務先の規模や地域、自身の経験年数によって大きく年収が異なってくることを頭に入れておくといいでしょう。
ただ、士業職である以上、他の職種に比べて稼ぎやすい職種であることは間違いありません。
公認会計士は時代とともに求められるスキルが変化している
公認会計士の業務は時代とともに進化し続けています。そのため、時代に合ったスキルを身に付けられないと、収入が伸びていかない傾向にあります。
従来の会計や監査のスキルだけでなく、IT技術やデータ分析、さらにはグローバルな視点も求められるようになってきています。
DX化など、新しいスキルに対応できるかどうかが年収にも大きく関わってくるんですね。
当然、スキルを持ち合わせている公認会計士は、高い収入を得やすくなります。
一方で、スキルアップや自己研鑽を怠ると、時代の流れに取り残され、年収にも影響が出ることも。
公認会計士となったあとも勉強を続け、時代のニーズに合ったスキルを身に付けることで、高収入を目指せるでしょう。
公認会計士で独立をすると収入が安定しない場合がある
公認会計士として一定の経験を積んだ後、独立を考える人も少なくありません。
しかし、独立は大きな成功によって高収入を得られる一方で、収入が安定しないリスクも存在します。
たとえば、独立直後は新規顧客をなかなか獲得できない場合です。
競争が激しい都市部では顧客獲得が困難になることも。。。
また、経済状況によって顧客の需要が変動し、収入が大きく変わる可能性があります。中小企業のクライアントが多い場合、景気の影響を受けやすいでしょう。
しかし、専門性や価値を高め、多くのクライアントから信頼されるようになれば、年収も上がる可能性があります。
しっかりと準備をすることで、高収入を得られる可能性は大きいと言えるでしょう。
公認会計士が年収をアップさせるコツ
ここまで、公認会計士の収入ついて現実とのギャップが出る理由について解説してきました。
では、実際に公認会計士が高収入にするためにはどうすればいいのでしょうか。
そこで、ここからは公認会計士が年収をアップさせるコツについて解説します。
1つずつ見ていきましょう。
公認会計士の資格取得後も勉強を続ける
公認会計士資格を取得した後でも、継続的な学習とスキルアップは続けるようにしましょう。
公認会計士試験合格は、プロフェッショナルとしてのスタートラインに過ぎないためです。
たとえば、会計基準や法律は頻繁に更新されるため、最新の情報を常に把握する必要があります。税法の改正など、最新の情報に基づいた勉強を続けることで、業務の質を高められるでしょう。
また、現代のビジネス環境では、データ分析やITリテラシーが求められることが増えています。
データ分析ツールの使用方法や、AIを活用した業務効率化などのスキルを習得することで、業務の幅を広げ、高収入へと繋げられるでしょう。
専門性を高める
公認会計士として年収を上げるには、特定の業界や業務に特化した専門性を高めることが重要です。
特定分野のエキスパートとして認知されることで、関連する案件や相談が集まりやすくなります。また、専門性を高めることで、クライアントから信頼を得やすくなり、より高額な報酬を請求できるでしょう。
たとえば、IT業界に特化して監査やアドバイザリー業務を行う公認会計士は、システム監査やデジタル化支援など、付加価値の高いサービスを提供できます。
専門分野を持つことで、より複雑で高度な業務を任されるようになり、結果として年収アップが可能に!
自身の興味がある分野や、今後需要が高まりそうな分野を見極め、計画的にスキルアップをするといいでしょう。
公認会計士として実績・経験を積む
公認会計士として年収を上げるためには、さまざまな案件に携わり、具体的な実績と経験を積み重ねることが不可欠です。
実務経験が豊富な公認会計士は、複雑な問題にも柔軟に対応でき、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できます。
過去の成功事例を示せることで、新規クライアントも獲得できるようになるでしょう。
たとえば、大手企業の上場支援や企業再生案件などの重要プロジェクトに参画することで、高度な実務経験を得られます。
また、異なる業界の監査業務を経験することで、業界特有の会計処理や課題への理解が深まり、より付加価値の高いサービスを提供も可能です。
実績と経験を積むことは、自身の市場価値を高める最も確実な方法と言えます。
積極的に新しい案件にチャレンジし、着実にキャリアを積み上げていくことで、年収アップの機会を広げていきましょう。
ネットワーキングを行う
公認会計士としての年収アップには、同業者や企業経営者とのネットワークを積極的に構築することが重要な要素の1つです。
広いネットワークを持つことで、新規案件の紹介や転職の機会が増え、より良い条件での仕事を獲得できるようになります。
異なる専門性を持つ公認会計士との情報交換により、自身のスキルアップにもつながりますよ。
研修会や勉強会、業界セミナーへの参加やSNSでの情報発信などを通じて人脈を広げられます。
また、異業種交流会に参加することで、潜在的なクライアントとの出会いも期待できるでしょう。
ネットワーキングは、単なる人脈作りではなく、キャリアの可能性を広げる重要な投資です。継続的な関係構築と情報交換を心がけることで、より多くの収入機会を作れるでしょう。
思い切って転職をする
公認会計士の年収アップの有効な手段として、現状を打破するための転職という選択肢があります。
適切なタイミングでの転職は、大幅な収入アップのチャンスとなるでしょう。
公認会計士の資格は、会計事務所、事業会社、コンサルティングファームなど、さまざまな場所で活かせます。
転職市場では公認会計士の需要が高く、より良い待遇を提示されやすいようです。
また、新しい環境に身を置くことで、スキルの幅を広げられるでしょう。
転職を成功させるには、自身のキャリアプランや市場価値を見極めた上で、時期や条件を見極めることが重要です。
適切な転職は、年収アップだけでなく、キャリアの充実にもつながるでしょう。
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公認会計士が転職するならヒュープロがおすすめ!
ここまで、公認会計士が年収アップするコツを紹介しました。
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1つずつ見ていきましょう。
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【メリット③】専門家のサポートが受けられる
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実際に、サポートが手厚かったという声も多くありました。
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まとめ
本記事では、公認会計士の収入について解説してきました。
公認会計士は勤務先や年代、働く都道府県によって差はありますが、基本的に高水準の年収が期待できます。
しかし、必ずしも高い収入を得られるわけではありません。高収入を得たいという方は、年収アップするコツを参考にしましょう。
もし、転職を考えている方はヒュープロの利用がおすすめです。
ヒュープロは公認会計士に強い転職サービスで、多くのメリットがあるため納得のできる転職ができるでしょう。
ぜひ本記事を参考にして、公認会計士を活かして高収入を目指しましょう。最後までご覧いただきありがとうございました。