社労士と行政書士、正直どっちがいい？

こんにちは。ひのです。

社労士と行政書士に興味がある方や、どちらを勉強しようか迷っている方。両資格は、難関国家資格の中でもよく話題に挙げられる資格です。

これから資格の勉強に挑戦したいけど、迷っている向けに下記項目についてどっちがおすすめかを解説していきたいと思います。

【社労士と行政書士】
・どっちが就職に有利か？
・独立するなら社労士と行政書士はどっちがいい？
・両方取得するダブルライセンスのメリットは？
・社労士と行政書士の兼業はできる？
・もし両方取得するなら先にどっちを勉強するか？

ぜひ、社労士と行政書士の両資格を検討されている方は参考にして下さい。

この記事の執筆者の信頼性
就職に有利なのは「社労士」「行政書士」どっち？
独立に有利なのは「社労士」「行政書士」どっち？
社労士と行政書士の両方取得してダブルライセンス
1. 社労士と行政書士の兼業は可能？
社労士と行政書士、先に取得するならどっち？
1. 社労士受験資格①　学歴
2. 社労士受験資格②　実務経験
まとめ

この記事の執筆者の信頼性

ひのと申します。僕は令和元年度社労士試験に合格しました。

合格までに社労士試験に3回の受験と、通信講座を利用しての2年半の勉強期間を経ています。

僕自身、社労士と行政書士をどちらを勉強するか迷ったクチなので、リアルな意見をお伝えできればと思っています。

ひの

僕の経験を踏まえてお答えさせていただきます。

就職に有利なのは「社労士」「行政書士」どっち？

結論からいうと「社労士」の方が就職に有利です。

行政書士といえば、求人の少なさに象徴される通り、就職には不向きな資格であると言わざるを得ません。社労士のような「勤務」の登録区分がなく、業務の性質としても民間企業への行政書士としての就職はイメージしづらいと思います。

社労士は会社の人事・総務系の担当者であれば、業務内に社会保険手続きなど社労士が行う業務が含まれていることがあります。しかも社労士試験の試験範囲は労働法や社会保険制度など企業の人事担当者であれば知っておいて損はないものばかりで構成されています。

社労士資格を取得することにより、勉強した知識を実務に使うことができ、更に正確な手続きを行うことができます。

社労士が行う業務の一部として次のようなものがあります。

【社労士の業務】
• 従業員の入退社で発生する社会保険の手続き
• 従業員の休職で発生する社会保険の手続き
• 就業規則の作成
• 雇用契約書の作成など

会社にもよりますが、社労士資格を推奨している会社や、資格取得後も資格手当が付与されるなど、人事総務系の業務に従事されている方は、取得しておいて損はない資格です。

もちろん、転職にも「社労士」の資格は歓迎され、「勤務社労士」という道もあります。

正しく勉強すれば確実に社労士合格へと近づけます。正しく勉強する方法として通信講座の活用をおすすめしています。アガルート社労士講座は受講者の3割が合格する人気講座。テキストの網羅性が高く安心して社労士の勉強が進められます。

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下のページでは、社労士になるためのロードマップを公開しています。ぜひ社労士になるための参考にしてくださいね。

社労士のゼロから試験合格までのロードマップを解説！こんにちは。僕はひのと言います。このページでは、社労士になるための具体的なステップを解説いたします。僕は3回の受験を経...

一方、行政書士行政書士は独立型の資格。

企業に勤めることはほぼありません。求人も少ないのが現状です。しかし、法律用語などに馴染みがあるということで企業の法務や総務などで一目置かれ、就職や転職時に難関資格を所有しているという信頼や安心感などのアピールになります。

行政書士の資格を取得していれば、

この人は行政書士の資格を取得できるくらい優秀な人だ

という面でプラスに働くでしょう。行政書士が行う業務の一部として下記があります。

【行政書士の業務】
• 飲食店を開業する場合→保健所に営業許可申請
• 中古品の売買を行う場合→警察署に古物商許可申請
• 建設業を営む場合→都道府県に建設業許可申請
• 外国人在留資格
• 遺言・相続
• 風俗営業
• 著作権

最近では創業時の融資の相談や補助金の申請の支援なども多くなっています。（※助成金については、厚生労働省の助成金は社労士、それ以外は行政書士になります）

難関資格である行政書士試験を受けるなら、通信講座の活用が一番の近道です。中でも『アガルート行政書士講座』は受講者が累計13万人を突破した講座。

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また、下のページでは行政書士の試験合格までのロードマップを解説しているので、ぜひご覧ください。

行政書士の試験合格までのロードマップを解説！行政書士を目指すみなさん、こんにちは！ひのです。このページでは、・行政書士は普段、何をやっているの？どんな仕事をや...

独立に有利なのは「社労士」「行政書士」どっち？

将来、独立を考えていらっしゃる方もいると思います。

社労士の資格を持っていれば、フリーランスや独立開業も可能となります。

社労士になるためには、社労士試験に合格した後に社労士登録することが必要ですが、登録には試験合格だけでなく、2年間の実務経験も必要になります。

仮に経験が浅く、実務経験がないなら、社労士会連合会主催の「事務指定講習」を受ければ実務経験に代えられます。

開業社労士の業務は主に1号2号業務といわれる「書類作成提出代行・事務代理・帳簿書類作成」を中心に請け負うことが多いです。

手続き業務だけではなく、フリーランスとして人事コンサルティングやライター、講師など社労士のスキルを活かして活躍することもできます。

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一方、行政書士の場合ですが、企業の求人は少なく、独立型の資格です。独立するための資格であるともいえます。

行政書士の業務範囲は非常に広く、社労士と比較して独占業務もない為、開業の際は「この分野が得意です」という専門分野を決めておいた方が良いでしょう。

いずれの資格も独立は可能ですが、以下の違いがあります。

【社労士と行政書士の違い】
・社労士は主に法人相手
・行政書士は主に個人相手

というところも大きな違いです。そのあたりも見極めながら、独立を考えましょう！

社労士と行政書士の両方取得してダブルライセンス

では、社労士と行政書士を両方とも取得したらどうでしょうか。ダブルライセンスのメリットは、まさにコレでしょう。

【ダブルライセンスのメリット】
どちらも難関国家資格のため、依頼人の信用度が増し両資格のデメリットを補うことができる

社労士業務は顧問契約が主流です。顧問契約は継続的な収益の確保が見込めますが、高額の案件は期待できません。その反面、毎月安定した収入を得ることができます。

行政書士業務は単発契約が主流です。1回サービスを提供したら終わる為、その都度、顧客を獲得していかなければなりません。

社労士と行政書士のダブルライセンスだと高額案件かつ継続的な収益を見込めます。

社労士と行政書士の兼業は可能？

社労士と行政書士の兼業の主なメリットは、「会社設立からその後の労務管理」をワンストップで行えることです。

ダブルライセンスを活用することで、営業活動がしやすくなり、お客様側としては社労士、行政書士を検討する手間がなくなり、双方にメリットがあるといえます。

【例えばこんなことも】
①行政書士として会社設立時に必要な許認可申請や定款作成等の「登記」以外の業務を行う。（※登記は自分で行うことが原則。司法書士などが登記の専門）
②社労士として会社設立時に必要な社会保険関係諸手続き、その後の雇用に伴う労働保険関係諸手続きや労務管理、助成金活用に携わる。

このように、社労士と行政書士の兼業を行なうことで、1＋1＝2ではなく、3にも4にもすることができます。

ぜひ、ダブルライセンスの取得も考えてください！下のページでは社労士と相性の良いダブルライセンスについて解説しています。