こんにちは。ひのです。
当サイトでは、社労士資格の取得を推奨しています。
関連記事：社労士資格を取れば人生が変わります！現役社労士が理由を解説！
社労士の試験を受けたいと感じた時に、通信講座の費用を見て少し驚いた方もいるのではないでしょうか？
私自身、社労士試験を受験するまでに少し躊躇した時期がありました。その理由は、
の2点でした。特に、通信講座の受講費用は決して安くはありません。安くて5万円ほど、高いものだと20万円ほどします。
そこで今回は「職業訓練」という制度を活用した通信講座の受講方法について解説したいと思います。
この制度は離職中の国の制度なのですが、社労士講座にも適用されているので、活用できればオトクに受講することも可能です。
また、在職中の方には「教育訓練給付金」についても解説します。ぜひ、最後までお付き合いください。
関連記事：社労士おすすめの通信講座比較！評判と実力を現役社労士が解説
職業（教育）訓練給付金で補助を受けながら、オトクに挑戦してみてくださいね。
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この記事の執筆者の信頼性
私は令和元年度社労士試験に合格しました。
合格までに３回の受験と、通信講座を利用しての2年半の勉強期間を経ています。この勉強経験を通じて、自分がもっとこうしていれば効率的に勉強できたという後悔がたくさんあります。
その経験を踏まえてお答えさせていただきます。
職業訓練受講給付金とは？
職業訓練受講給付金とは、簡単にいうと、
勉強しながら毎月10万円もらえる制度
です。「公的な職業訓練」を「ハローワークの支援指示で受講している期間」に給付を受ける求職者支援制度です。
自分がこれから目標としている仕事についてスキルを磨きながらお金が給付されるというのはとても魅力的な制度です。
しかし、もちろん、誰にでも支給される訳ではありません。いくつか条件があるので、代表的なものを紹介します。
職業訓練給付金の対象者
この給付金を受け取るためには「特定求職者」であることが大前提となります。
【特定求職者】
・ハローワークに求職の申込した人
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・働く意志と能力があること
さらに次の条件を満たす必要があります。
【受給条件】
①本人の収入が月8万円以下（仕送りなども含む）
②世帯収入が月25万円以下。
③世帯全体の金融資産（現預金・株など）が300万円以下。
④現在住んでいるところ以外に不動産を所有していない。
⑤すべての訓練実施日に出席している。
⑥世帯の中に同時に給付金を受給して訓練を受けている人がいない。
⑦過去3年以内に、不正受給をしたことがない
職業訓練給付金の審査はかなり厳しいと言われており、給付金を受給できない人は多くいます。
給付金目当てで申請すると事前審査で落ちてしまいます。
「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」
職業訓練の種類は、
・公共職業訓練
・求職者支援訓練
の2種類があります。それぞれの特徴について紹介します。
公共職業訓練とは
公共職業訓練は、失業保険を受け取れる方やすでに受け取っている方が対象で、国や各都道府県が行っている職業訓練校や民間が行っている職業訓練校で行われています。
主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。
※在職者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な職業スキルや知識を習得するための訓練も実施しています（原則、有料）。
求職者支援訓練とは？
失業保険を受け取れない方や、受けていない方が対象となる民間が行う職業訓練です。民間とは、大学や専門学校、NPO法人、一般企業等となっています。
主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。
職業訓練給付金を受けるメリットは？
通常、自分の都合で退職した場合、待期期間というのがあり、2ヶ月間は失業保険がもらえません。しかし、仕事を辞めてからすぐに職業訓練に通う場合は、この待機期間が免除され、受講期間中は失業保険が支給されます。
さらにハローワークの職業訓練相談コーナーに行き受講指示をもらい、職業訓練に通うための交通費と1日500円の受講手当が最大40日支給されます。
自己都合の場合だと、仕事を辞めてから職業訓練に応募した場合、2ヶ月のブランクがあるため、金銭面で心配になる人もいるでしょう。
就業中であっても、訓練が始まる前に退職することが決定していれば、職業訓練に申込むことが可能です。
面接や筆記試験がありますが、有給などを利用して面接等に参加することでスムーズに受講ができるよう、退職までに計画を立てることをおすすめします。
職業訓練給付金における注意点
職業訓練はお金をもらいながらスキルUPもでき、退職しても一定の収入は得られるので興味のある方も多いでしょう。しかし、その審査は厳しく、落ちる方も多いと言われています。
また以下のデメリットも考えておく必要があります。
また、この給付金の大前提として、
職業訓練は求職中で、ハローワークに求職申し込みをした方でなければ活用できない
という点で、この制度を使える方はかなり限られてくるものと思われます。
求職中の方が、社労士を目指そうと思われた場合に使える制度になります
仕事を辞めずに社労士試験対策なら教育訓練給付の活用
現在、お勤め中で職業訓練が受けられない場合は、「教育訓練給付金」の利用を検討することをおすすめします。
教育訓練給付金とは、社会人の能力開発・キャリア形成を支援するための制度で、学校への通学や通信講座の受講にかかる費用の一部が、修了後に国から支給されるものです。
働いて社労士試験合格を目指すという目的の場合、職業訓練の対象外であっても教育訓練給付金を利用できる可能性があります。
コチラも諸々の条件があるので詳しくはハローワークHPで確認してください。
一般教育訓練給付金は、スクールや予備校のような教育訓練施設に支払った受講費用の20％、最大10万円が支給されます。（※ただし、その20％の金額が4,000円を下回ると支給対象外となります。）
一般教育訓練給付金に該当する社労士講座は？
では、一般教育訓練給付金に該当する社労士講座はどのようなものがあるのでしょうか？抜粋してみました。
これらが該当します。
実際の受講費用も見ておきましょう（キャンペーンなどがあるので、受講費用は変動するので目安くらいに思っておいてください）
| 受講料（目安） | 給付金20％（目安） | 実質負担額（目安） | |
| フォーサイト （バリューセット1） | 約80,000円 | ▲16,000円 | 64,000円 |
| クレアール （一発ストレート合格パーフェクトコース） | 約80,000円 | ▲16,000円 | 64,000円 |
| ユーキャン （社会保険労務士合格指導講座） | 79,000円 | ▲15,800円 | 63,200円 |
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職業（教育）訓練給付金の活用まとめ
日本の職業訓練には、
・失業等給付受給中の離職者を対象とした「公共職業訓練」
・失業等給付を受けていない求職者を対象とした「求職者支援訓練」
があり、いずれも会社を辞めた求職者に対し、専門知識や技能を習得させる目的で行われています。
上記の職業訓練は社労士資格取得を目指す際、いずれの職業訓練を活用するにしても、「資格取得のための対策講座の受講料が無料になる」というメリットがあります。
しかし、需給要件もなかなか厳しく、該当する方は少ないのが現状です。
当サイトでは、仕事をしながら社労士試験に合格するのを目標にしています。そのようなときに活用できる制度として「教育訓練給付金」があります。
コチラは、要件がありますが、かかった費用の20％を国から支給を受けられるので、ぜひ検討してみてください。
