こんにちは、ひのです。
今回は、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて解説します。
このようなことを思うかもしれません。
社労士と中小企業診断士は、社会人がキャリアアップするために取得する人気の国家資格です。社労士と中小企業診断士の両方の資格を取得していれば、業務の幅が格段に広がり、顧客からの信頼が上がっていきます。
まさに、鬼に金棒状態！
そこで、本記事では社労士と中小企業診断士の違いやダブルライセンスがおすすめな理由を徹底解説します。
ぜひ最後までご覧になっていただき、資格取得のために通信講座の受講をご検討ください。
結論から申し上げますと、社労士と中小企業診断士の相性は抜群でダブルライセンスに持ってこいです。
社労士と中小企業診断士の違いやよくある質問にも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
そして社労士や中小企業診断士でも、通信講座を活用すれば、最短ルートで合格水準まで勉強を進める事が可能となります。社労士や中小企業診断士が気になっている方はぜひ資料請求してみましょう。資料請求をすることで資格が具体化していきますよ。
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この記事の筆者の信頼性
僕はひのと申します。令和元年（2019年）に3度目の受験で社労士試験に合格しました。
2年半の社労士試験勉強（２度の通信講座受講経験）を通じて得た経験を踏まえて、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて解説します。
僕は社労士試験合格後、特にダブルライセンスの必要性について感じています。
社労士の資格取得者として中小企業診断士との相性を徹底解説します！
社労士と中小企業診断士は相性がいい？
社労士と中小企業診断士はお互いに足りない要素を補う関係にあるため、ダブルライセンスとしても相性がいい組み合わせです。
会社経営の現場では、人事や労務管理、経営全般など課題は多岐にわたります。
社労士はおもに人事や労務管理において、中小企業診断士の業務は主に経営全般に親和性が高い業務です。そのため、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがあれば、人材管理と経営・成長戦略の双方からコンサルティングが可能となります。
たとえば、顧客の立場からすれば「社労士」と「中小企業診断士」の2つの国家資格を持っている人にコンサルティングを依頼できることは、安心感につながるでしょう。
会社経営に関するあらゆる課題を総合的に相談できる相手がいることは、顧客にとって大きなメリットと言えますね。
社労士と中小企業診断士の相性がいい資格であり、双方の資格を有することで片方の資格のみ有している者と差別化ができます。
社労士と中小企業診断士の違い【試験編】
社労士と中小企業診断士はどちらも難関国家資格ですが、どのような違いがあるのでしょうか。はじめに社労士と中小企業診断士の試験の違いについて解説していきましょう。この章では、以下の3点について比較していきます。
社労士と中小企業診断士の違い【試験編】
・受験資格
・試験内容
・合格率
1つずつ見ていきましょう。
受験資格
はじめに受験資格の違いを見ていきましょう。それぞれの受験資格は、以下のとおりです。
社労士と中小企業診断士の受験資格
| 資格名 | 受験資格 |
|---|---|
| 社労士 | 一定の条件あり |
| 中小企業診断士 | 条件なし（誰でも受けられる） |
社労士試験を受験するためには、以下の条件を満たしていることが必要です。社労士の受験を申込むときは、有資格者であることを明らかにする書面（受験資格証明書）を提出します。
社労士の受験資格
| 受験資格 | 概要（いずれかを満たしていることが必要） |
| 学歴 | 1.大学、短期大学卒業 2.大学（短期大学を除く）における修得単位数 3.専門学校卒業 4.厚生労働大臣が認めた学校卒業 5.各種学校等卒業 6.専門職大学、専門職短期大学卒業 7.高等専門学校（5年制）卒業 |
| 実務経験 | 1.労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人の役員または従業者（健康保険組合、労働保険事務組合等） 2.国または地方公共団体の公務員等 3.日本郵政公社の役員または職員 4.全国健康保険協会または日本年金機構の役員または従業員 5.社会保険労務士または弁護士の補助者（社労士法人、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む） 6.労働組合の専従役員 7.会社その他の法人（法人でない社団または財団を含む）の労務担当役員 8.労働組合の職員または法人等若しくは事業を営む個人の従業者（いわゆる一般企業を含む） |
| 厚生労働大臣の認めた国家試験合格 | 1.社労士試験以外の国家試験合格 2.司法試験予備試験等の合格 3.行政書士試験の合格 |
申し込みの前に受験資格を満たしているか確認するようにしましょう！
一方、中小企業診断士は、社労士のように受験資格の条件はありません。誰でも受験が可能です。
試験内容
次は、試験内容についてです。まずは、試験の形式について見ていきましょう。
試験の形式
| 社労士 | 選択式試験：8問 択一式試験：70問 |
| 中小企業診断士 | 1次試験：マークシート形式 2次試験：筆記・口述試験 |
社労士の試験形式は、選択式（8問）と択一式（70問）の2種類の試験です。どちらもマークシート形式となっています。
中小企業診断士の試験形式は、二部構成の試験です。1次試験に合格した者のみが2次試験に進めます。
2次試験の筆記試験に合格できれば、最後に受けるのが口述試験です。筆記試験の事例などをもとに、個人形式の面接で行われます。
試験の科目は、以下の表のとおりとなっています。
試験の科目
| 社労士 | ・労働基準法 ・労働安全衛生法 ・労働者災害補償保険法 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む） ・雇用保険法 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む） ・労務管理その他の労働に関する一般常識 ・社会保険に関する一般常識 ・健康保険法 ・厚生年金保険法 ・国民年金法 |
| 中小企業診断士 | ＜1次試験＞ ・経済学・経済政策 ・財務・会計 ・企業経営理論 ・運営管理 ・経営法務 ・経営情報システム ・中小企業経営、中小企業政策 ＜2次試験＞ 中小企業の診断および助言に関する実務の4つの事例について ＜口述試験＞ 中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに面接 |
社労士の試験は、上記10科目です。
注意しないといけないのは、各科目のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となってしまうことです。
たとえば、労働基準法で合格基準点に達していたとしても、労働安全衛生法で合格基準点に達していないと不合格となります。
いわゆる足切りというやつですね。他が満点でも1教科が0点だったらアウトです！
中小企業診断士の試験は、1次試験から3次試験があります。
一次試験は7科目からの出題です。
合格基準は、総点数の60％以上、また1科目でも満点の40％未満がないことで、試験委員会が認めた得点比率となります。
なお、社労士には科目合格制度はありませんが、中小企業診断士には科目合格制度があります。
翌年度と翌々年度の一次試験を受験する際、申請すれば該当科目が免除されるため、一歩ずつ進むことも可能です。
合格率
最後に、合格率についてです。
社労士と中小企業診断士の過去5年（令和元年〜令和5年）の合格率の推移は、以下のとおりです。
社労士と中小企業診断士の合格率の推移
| 社労士 | 中小企業診断士 | |
|---|---|---|
| 令和5年（2023） | 6.4% | 1次試験：29.6% 2次試験：18.9% |
| 令和4年（2022） | 5.3% | 1次試験：28.9% 2次試験：18.7% |
| 令和3年（2021） | 7.9% | 1次試験：36.4% 2次試験：18.3% |
| 令和2年（2020） | 6.4% | 1次試験：42.5% 2次試験：18.4% |
| 令和元年（2019） | 6.6% | 1次試験：30.2% 2次試験：18.3% |
社労士試験の過去5年の合格率は、およそ5〜8%、中小企業診断士の過去5年の合格率は、1次試験がおよそ28〜42%で2次試験がおよそ18%で推移しています。
中小企業診断士の方が合格率が高いですが、銀行員などある程度知識がある人が受けている印象なので、どちらとも難関試験であると言えます。
難関国家資格を最短ルートで合格を目指すなら、通信講座の利用をおすすめしています。「アガルートアカデミー」は、士業試験にめっぽう強い通信講座専門の予備校です。
受験生の合格率は驚異的な数字で実績も抜群。ぜひアガルートで社労士や中小企業診断士の合格を掴んでみてください。
社労士と中小企業診断士の違い【仕事編】
社労士と中小企業診断士は扱う分野が違うため、仕事内容や働き方なども異なります。ここからは、社労士と中小企業診断士の仕事の違いについて解説します。
社労士と中小企業診断士の違い【仕事編】
・仕事内容
・独占業務
・働き方
1つずつ見ていきましょう。
仕事内容の違い
社労士と中小企業診断士の仕事内容は、以下のとおりです。
仕事内容
| 社労士 | ・社会保険に関する相談アドバイス （例）社会保険の申請に関する手続き ・労務管理 （例）労働者のトラブル対応、就業規則策定 |
| 中小企業診断士 | ・企業経営のサポート （例）財務管理、マーケティング、店舗運営 ・企業からの多種多様な相談対応 |
社労士は、社会保険や労務関係を扱う専門家です。企業の労働環境を整備して、従業員が少しでも快適に働けるように尽力します。
中小企業診断士は、企業の経営上の課題や問題点のアドバイスや指導をおこなう専門家です。経営全般に関する知識を有するため、経営に関する相談役として代えが効かない職種として重宝されます。
社労士は従業員の方のために働く、中小企業診断士は社長さん（経営者）のために働くといったイメージですね。
どちらとも企業に関する業務ですが、担当する業務が異なるので違いをしっかり確認しておきましょう。
独占業務の違い
次に紹介するのは、独占業務についてです。
独占業務とは、その資格を持っていないとできない業務のことです。
社労士の業務では、公的機関や法律に関する業務があり、以下の業務は社労士の独占業務として規定されています。
社労士の独占業務
| 1号業務 | ・労働社会保険法令に基づく申請書作成等 ・申請書等の提出に関する手続代行 |
| 2号業務 | ・帳簿書類等の作成 （例）労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、就業規則 |
「1号業務」「2号業務」とは、社会保険労務士法第2条第1項の「第1号」「第2号」に内容が明記されていることが名前の由来です。
一方で、中小企業診断士には独占業務がありません。そのため、中小企業診断士がおこなう業務は、中小企業診断士の資格がなくてもできます。
でも、中小企業診断士の資格を持っている人に経営の相談をしたいですよね。
働き方の違い
最後に、社労士と中小企業診断士の働き方について見ていきましょう。
社労士も中小企業診断士も、基本的には一般企業または事務所（社会保険労務士事務所、中小企業診断士事務所）で働くことが多いです。
ただ社労士も中小企業診断士も独立開業型の資格でもあるので、実務経験を積んだ上で、将来的に独立開業することもできます。
どちらともキャリアアップや独立が目指せる資格と言えますね！
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがおすすめな理由
ここまで、社労士と中小企業診断士の違いを試験や仕事の面から解説してきました。
さまざまな違いがある社労士と中小企業診断士ですが、業務内容が異なるからこそダブルライセンスに適している資格です。
ここからは社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがおすすめな理由について解説します。
この2つの資格のダブルライセンスがおすすめな理由は3つあると思っています。
1つずつ見ていきましょう。
できる業務の幅が格段に広がる
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがあれば、できる業務の幅が広がります。
企業には「経営資源」と呼ばれるものがあります。経営資源とは、企業経営で役立つ要素や能力です。経営資源のうち、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」は「4大経営資源」として重宝されます。
社労士は「ヒト」に関する専門家、中小企業診断士は「モノ」「カネ」「情報」に関する専門家です。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがあれば、人事や労務関係の相談やアドバイスができたり経営に関するコンサルティングも可能になります。
お互いの業務を補える社労士と中小企業診断士は、ダブルライセンスに大変向いていると言えます。
4大経営資源についてアドバイスができる専門家ってヤバイですよね。
希少価値が爆上がり
社労士と中小企業診断士は、どちらも簡単に合格できない難関の国家資格の位置づけです。
ダブルライセンスがあるだけでも希少価値があり、片方の資格のみ有している人との差別化は一目瞭然です。
たとえば、片方の資格のみ有している人とダブルライセンスを有している人がいて、人となりが同じであれば、企業はどちらを採用したくなりますか？
おそらくダブルライセンスを有している人が採用される可能性が高いでしょう。僕が採用するなら間違いなくダブルライセンスにします。
また、中小企業にとって人材育成と労務関係の整備は経営における重要な鍵であり、今後どのような経営戦略を立てればいいか考えることは大きな課題の一つです。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがあれば、企業経営の全般に関する相談やアドバイスに携われるため、重宝される存在になれるでしょう。
顧客からの信頼も爆上がり
国家資格である社労士と中小企業診断士のタブルライセンスがあると、「社労士としての観点」と「中小企業診断士としての観点」の双方からアドバイスが可能です。
顧客からすれば、信頼できる1人に経営全般の相談が可能となります。
顧客にとっても複数人に相談するよりも、信頼できる1人に任せた方が安心感が増す可能性が高くなります。
ダブルライセンスがあることで、業務の幅が広がり提案の数も増えて顧客からの信頼感をさらに高めることができるでしょう。
ワンストップでサービスが行えると、効率化にもつながります。
社労士と中小企業診断士についてよくある質問
ここまで、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがおすすめな理由を紹介してきました。
ここからは、社労士と中小企業診断士に関してよくある質問を以下でまとめています。
ダブルライセンスを考えている方であれば、一度は疑問に思うことも多う疑問に回答しているので、ぜひ参考にしてください。
1つずつ見ていきましょう。
【質問①】社労士と中小企業診断士はどっちの方が難しい？
社労士と中小企業診断士は、どちらも取得難関の国家資格です。そのため、どちらの方が難しいと一概にいえません。
まず、社労士の資格取得が難しいといわれる最大の理由は、科目ごとの合格基準点があることです。
参考までに、令和5年度社労士試験の合格基準は、以下のとおりとなっています。
【令和5年度社労士試験の合格基準】
選択式試験：総得点26点以上かつ各科目3点以上
択一式試験：総得点45点以上かつ各科目4点以上
また、社労士には中小企業診断士試験のような科目合格の制度はありません。
1科目でも1点足りなければ不合格となり、翌年も全科目の受験が必要です。苦手科目があれば克服する必要があり、広い試験範囲を満遍なく学習する必要があります。
では、中小企業診断士はどうでしょうか。
中小企業診断士の試験科目は、全部で7科目です。社労士（10科目）と比べると少ないのですが、経済学や財務など幅広い知識が求められます。
また、中小企業診断士試験は、合格基準点が設けられています。
合格基準は、総点数の60％以上、かつ1科目でも満点の40％未満のないことを基準とされています。（参照：中小企業診断士試験｜令和6年度の試験日程について）
中小企業診断士の試験には科目合格の制度があるものの、各科目には難易度の差があるといわれています。そのため、合格するのに数年かかってしまう方も中にはいるでしょう。
そして、中小企業診断士の2次試験は、記述試験です。ただ知識を暗記しただけでは難しく、論理的思考力や文章力が試されます。
「出題範囲が広い」「合格基準がある」「二次試験は記述式のため、暗記で乗り切れない」以上3つの理由から、中小企業診断士も取得が難しい試験と言えます。
【質問②】取得する順番はどうしたらいい？
次に、社労士と中小企業診断士はどちらを先に取得したらいいか解説します。結論を先にお伝えすると、中小企業診断士を先に取得するのがおすすめです。
理由は以下のとおりとなっています。
中小企業診断士試験には、社労士試験にはない科目合格の制度があります。
仮にすべての科目が合格できなくても、合格基準に達している科目があれば翌年と翌々年は受験免除が可能です。
また、中小企業診断士試験は受験資格がありません。複数年にかけて誰でも受験可能なので、社労士試験に比べると中小企業診断士試験の方が取りかかりやすいと考えられます。
なお、受験日が異なるため社労士と中小企業診断士の同時取得は理論上可能ですが、おすすめできません。
社労士と中小企業診断士はともに取得が難関の国家資格です。社労士と中小企業診断士は分野が異なるため、同時に取得しようとするならば相当の時間と勉強量が必要となります。
社会人として働きながら試験勉強するというのは、僕の経験からすると並大抵の努力ではできません。相当の自信がない限り、どちらの勉強も中途半端となって双方とも不合格になるリスクがあります。
まずは中小企業診断士の資格を取得し、それから社労士の資格を取得することがおすすめです。
【質問③】ほかに相性がいい資格はある？
ここまで社労士と中小企業診断士の相性がいいことについて解説してきましたが、ほかにも相性がいい資格はあります。
社労士や中小企業診断士を目指しているなら、「FP（ファイナンシャルプランナー）」と「行政書士」も相性が抜群です。
FPとは、税金や年金、保険、不動産など知識を生かしてライフプランを提案するお金の専門家です。
社労士とFPの資格があれば、顧客となっている企業の従業員のライフプランの提案が可能となります。
また、中小企業診断士の資格があれば企業経営のアドバイスも可能となり、顧客となっている企業と深い関わりを持てるようになります。
次に行政書士との相性についてです。
行政書士とは、国に提出する書類作成や会社設立の手続きなどを代行する法律の専門家です。例えば、新しく会社を設立する場合、法人設立に関する書類を行政書士として作成・申請し、社労士が社会保険の手続きや助成金の申請などを行います。
本来であれば2人の人材が必要なところを、社労士と行政書士のダブルライセンスがあれば1人で対応が可能となります。
企業側からしても信頼できる一人に任せられるため、幅広い業務を任せてもらえる可能性が高くなるでしょう。
また、中小企業診断士の資格を持っていれば、行政書士として会社設立の手続きをサポートした企業が軌道に乗るまで中小企業診断士として経営戦略などのサポートができます。
ぜひトリプルライセンス、クアトロライセンスにも挑戦してみてください！
そして社労士や中小企業診断士、行政書士などでも、通信講座を活用すれば、最短ルートで合格水準まで勉強を進める事が可能となります。
国家資格が気になっている方はぜひ資料請求してみましょう。資料請求をすることで資格が具体化していきますよ。
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【社労士と中小企業診断士に合格】おすすめ通信講座
ここまで、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスがおすすめな理由について解説しました。
ダブルライセンスの利点を見て「社労士と中小企業診断士の資格を取ろう！」と思われた方もいらっしゃるかと思います。
しかし、社労士も中小企業診断士も超難関国家資格と言われており、簡単に合格できるような試験ではありません。
そんな超難関試験に合格できる最短ルートは、通信講座の受講です。参考書を買って独学で勉強をするのはかなり難しいです。
ここからは、社労士と中小企業診断士試験の合格に向けて、おすすめの通信講座を紹介します。
【社労士と中小企業診断士試験に合格するための通信講座】
・アガルート
・フォーサイト
・クレアール
それぞれの特徴を解説しますので、自分に合った通信講座を見つけてください。
アガルートアカデミー
1つ目に紹介する通信講座は、アガルートです。
アガルートは難関資格を突破するために特化した通信講座予備校です。アガルートの特徴と言えば、以下の3つになるかと思います。
アガルートの特徴の一つが、充実したサポートが受けられることです。具体的には、以下のようなサポートを受けられます。
・学習サポーター制度：学習スケジュールや進路を相談
・オンライン質問サービス：講師や有資格者が丁寧に回答
・オンライン演習サービス：場所不問で学習可能
・担当セルフチェック：過去問を利用したWebテスト
そして合格率は、社労士・中小企業診断士ともに全国平均より圧倒的に高い実績となっています。
【社労士・中小企業診断士の合格率（令和5年）】
・社労士
⇒28.57%（全国平均の4.46倍）
・中小企業診断士
⇒1次58.33%（全国平均の1.97倍）
⇒2次37.50%（全国平均の1.98倍）
全国平均と比べると驚異の合格率です…！！
また、アガルートでは、2つの合格特典（お祝い金・支払い金額全額返金）が用意されています。ただし、合格特典を受け取るためには、合格体験記の寄稿など一定の条件を満たす必要があるため、あらかじめ確認するようにしましょう。
ちなみに社労士の勉強で、僕がアガルートを比較した際に考えたポイントは以下です。
アガルートは、網羅性が高い通信講座を展開しており、アガルートで勉強していれば合格に向けて安心して突き進むことができます。
フォーサイト
2つ目に紹介するのは、フォーサイトです。
フォーサイトもアガルートと同様に通信講座に特化した予備校です。フォーサイト最大の特徴と言えば、以下の3つになるでしょう。
フォーサイトの特徴の1つは、eラーニング「Manabun」が便利で、いつでもどこでもスマートフォンやタブレットなどの端末で学習可能な点です。
自分の生活スタイルを入力すると学習スケジュールを自動で提案してくれるため、効率よく学習を進められます。
また、サポート制度が充実していて、具体的には以下のようなサポート制度があります。
また、フォーサイトの教材は豊富な図とイラスト満載のフルカラーテキストになっていて、分かりやすく、覚えやすいため初学者にもおすすめです。
社労士の勉強で、僕がフォーサイトを比較した際に考えたポイントは以下です。
フォーサイトの通信講座は、非常に人気が高く講義動画のクオリティも高いです。コスパも高いので、資格取得の相棒になってくれます。
クレアール
3つ目に紹介するのは、クレアールです。
クレアールの特徴は、以下の3つです。
クレアールの最大の特徴は、セーフティコースがあることです。
クレアールのセーフティコースは、万が一試験に合格できなかった場合でも、翌年は追加費用なしで受講でき、合格した場合は未受講分返金制度で翌年の受講料が全額返金となる制度です。
初年度の受験料はクレアールが負担、合格した場合はお祝い金（20,000円）がもらえます。
また、クレアールは「非常識合格法」という独自のノウハウを提供しています。
クレアールの「非常識合格法」とは、高得点や満点を目指すより合格点を取ることを重視し、試験合格に必要な範囲だけを効率的に学習する方法です。
20年間の過去問を徹底分析して、出題者の立場から研究しているクレアールならではのノウハウです。
そして、クレアールには手厚いサポート体制があります。
【クレアールの充実したサポート制度例】
・学習を継続する「講師伴走型セミナー」付き
・講師への質問回数無制限
・答練の添削指導付き
社労士の勉強で、僕がクレアールを比較した際に考えたポイントは以下です。
孤独な勉強になりがちな通信講座で不安に感じたり、モチベーションの維持が難しい方はクレアールが向いています。
まとめ
本記事では、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて解説しました。
社労士と中小企業診断士はお互いに足りない要素を補う関係にあるため、ダブルライセンスとしても相性がいい組み合わせと言えるでしょう。
難関国家資格である社労士や中小企業診断士の資格を取得するなら、通信講座の受講が最短ルートになります。
おすすめの通信講座は以下のとおりですので、ダブルライセンスを目指す方はぜひ参考にしてください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。当サイトでは資格にチャレンジする方を応援しています。
